令和6年1月1日、能登半島地震が発生しました。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の皆様が安全を取り戻し、一日も早く心穏やかに過ごせる日々が訪れることを願っております。

私たち住宅会社にとって、「安心して住める家」をつくることは重大な使命。
これから家づくりを考えられる皆様も、「家族を守り、安心して住める家づくりを」と考えられていることと思います。

私たちひだまりほーむでは、
下記のように4つの角度から「安心して住める家」を考えています。

①耐震性の高い設計

まず第一に、耐震性の高い設計が最低限必要な条件と考えます。
ひだまりほーむでは、新築全棟 耐震等級3を達成しています。（2022年9月～2023年8月実績）
また熊本地震の際は、「直下率」が倒壊を左右しました。設計の際には、耐震等級3をクリアするだけでなく、柱直下率・耐力壁直下率を考慮して設計します。

※直下率：1階と2階の柱や耐力壁がどのくらい同じ位置にあるかを示した割合で、構造的なバランスを評価する重要な指標として使われる
※耐力壁：地震・風などの水平荷重に抵抗するために必要な壁

②構造躯体を長持ちさせる防露性能・防蟻性能

新築当初に高い耐震性を備えていても、年月が経ち、構造躯体が劣化・腐敗すると、新築当初の計算通りに耐震性を発揮することはできません。
長きにわたり高い耐震性を保つために、壁の中での結露を発生させず、シロアリから守り、柱・土台・梁の機能性を保ちます。

③設計上の耐震性を実現する高品質施工・チェック体制

設計上の性能が正しく発揮されるか否かは、現場の施工に委ねられます。品質管理室（社内）における全棟チェック、そして第三者機関の検査を受け、高品質な施工により性能を発揮させます。

④高い断熱性で我が家を避難所に

ライフラインが遮断されたとき、断熱性が高い住まいは寒さをしのぐことができます。今回の震災でも、被災者の低体温症が問題になっています。夏の災害では熱中症も考えられます。地震のその瞬間の強さだけでなく、日常を取り戻すまで健康に暮らすことのできる環境をつくることも、住宅屋の使命と考えます。

＋α 事業継続計画の策定

災害発生時のマニュアルとしてBCP（事業継続計画）を策定しています。
発災1日目からの社員の行動・組織体系を決め、
万が一の事態に、建築中のお住まい・オーナー様のお住まいの対応ができる体制を整えています。

地震が起こるたびに、被害を受けられた方に心を痛め
「我が家が住人の命を守れずに命を奪うことがあってはならない。」と考えさせられます。
この地方においても、いずれ大地震が来ると言われています。
住宅をつくる会社として、家族を守り、安心して住める家づくりをこれからも追求してまいります。

地震災害に対する弊社社長の考え（2024年1月5日付）